災害支援活動

南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会設置要項

南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会設 置 要 綱
 

1.「目 的」

 東海地震を含む南海トラフを震源とする巨大地震等の大規模災害に備え、“支援から取り残される地域をつくらない”ためのボランティア活動体制と広域連携のしくみを具体化させる。
 

2.「事務局」

 本委員会の事務局は、静岡県ボランティア協会内(静岡市葵区駿府町1-70 県総合社会福祉会館2階)に置く。
 

3.「事 業」

 本委員会は、会議を年4回程度開催し、前記の目的を達成するために下記の事業を行う。
① 静岡県災害ボランティア本部・情報センターの役割を整理し具体化するための協議
② 行政とボランティアの連携を促すための働きかけ
③ 県内外の災害ボランティアと関係者が連携を図るための情報共有
 

4.「委 員」

 本委員会は、災害時に県域で活動することが見込まれるNPO、NGO、労働団体、社会福祉協
議会、行政等の関係者をもって構成する。なお、委員は別表の通りとする。
2) 本委員会には、委員長及び副委員長を各々1名おく。
3) 災害ボランティア図上訓練の企画運営メンバーを兼ねる委員を若干名おく。
 

5.「オブザーバー」

 本委員会には、事業の実施に際し、必要に応じてオブザーバーの参加を依頼することができる。
 

6.「予 算」

 本委員会の予算は、静岡県ボランティア協会が静岡県労働者福祉基金協会から助成を受け、会
議費・旅費・謝金・通信費・庶務費等をもって充てる。
 

8.「任 期」

本委員会の委員の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日までとする。
但し、委員が途中交代する場合は、委員の任期は残任期間とする。
 

「附 記」

本委員会の要綱は、2017年9月15日から施行する。
2018年4月1日改訂
 

南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員名簿


委員名簿PDF→ 2020委員名簿.pdf

南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク事業

東海地震を含む南海トラフを震源とする巨大地震等の大規模災害に備え、“支援から取り残される地域をつくらない”ためのボランティア活動体制と広域連携のしくみを具体化させることを目的に下記の事業を実施した。
1.南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
((公財)静岡県労働者福祉基金協会助成事業) 
東海地震を含む南海トラフを震源とする巨大地震等の大規模災害に備え、“支援から取り残される地域をつくらない”ためのボランティア活動体制と広域連携のしくみを具体化させることを目的に標記委員会を開催した。本年度は「行政とボランティアの連携促進」をテーマに進めた。
<第1回>日 時:8月27日(月)15:00~17:00
     会 場:静岡県総合社会福祉会館2階ボランティアビューロー
     参加者:23名
     内 容:▽本委員会の設置趣旨説明および委員長、副委員長の選出
▽西日本豪雨災害への各団体の取り組み
西日本豪雨災害における行政との連携事例の提供、意見交換
<第2回>日 時:10月19日(金)14:00~17:00
会 場:静岡県総合社会福祉会館2階ボランティアビューロー
     参加者:24名
     内 容:▽大規模災害時の行政の役割と対応 ~静岡市の事例~
         ▽グループワークと全体共有
<第3回>日 時:12月13日(木)13:00~16:30
会 場:静岡県総合社会福祉会館7階703会議室
     参加者:131名
     内 容:「『西日本豪雨災害のボランティア活動から学ぶ ~行政とボランティアの連携を考える~』研修会」の開催
          ◇事例提供・シンポジスト
大橋俊文氏(倉敷市企画財政局財政部 企画経営室 主幹)
近藤吉輝氏((福)呉市社会福祉協議会 地域福祉課 主査)
明城徹也氏((特活)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長)
          ◇コーディネーター
           岩田孝仁氏(静岡大学防災総合センター教授・センター長、ネットワーク委員会委員長)
*研修会は公開し、静岡県労働者福祉基金協会、静岡県ボランティア協会、静岡県危機管理部、静岡県社会福祉協議会の4者共催で実施した。
<第4回>日 時:2019年2月23日(土)10:15~10:40
会 場:常葉大学草薙キャンパス2階第4会議室
     参加者:22名
     内 容:◇研修会実施報告
             ◇図上訓練概要説明後、図上訓練に参加